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近年に見る投資信託とその人気

近年では、個人が保有する投資信託残高が2倍近い規模まで膨らむなど、リスク商品である投資信託に対して、個人マネーが集中しています。さて、それはなぜでしょうか?

その背景には、今の日本経済があります。
現在、銀行の利息は預金額に対して0.1~0.3%の水準です。そのため、100万円預けた場合、1年後に受け取れる利息はたったの千円。預金額に対して、非常に少ない金額しか受け取ることができません。

加えて、2005年4月に解禁されたペイオフによって、現在は、銀行や信用金庫などの金融機関破綻時、定期預金などの払い戻し保証金額は「1,000万円とその利息分まで」となってしまったため、銀行預金も完全な元本保証は無くなったことになります。その時点で「お金を増やしたいけれど、お金が減るリスクはどうしても避けたい」という人のお金は「銀行」という行き場を失ったわけです。

投資信託説明

そこで個人マネーの流動先として急速に台頭してきたのが、証券やFXなどの投資手法です。特にFXは、レバレッジといって少額でも大きな金額を取引でき、多大な収益を上げることが可能な投資方法であり、人気が高まりました。ただ、一定の為替知識が必要な点や近年の円高によって相場変動が激しく、一般の投資家が参加するには、リスクが高い市場であるとの認識も一部、強まっています。

そんな中で人気を集めてきたのが投資信託です。運用する知識が必要なく、自らの判断ミスで失敗する危険性がない投資信託は、他の投資手法に比べてリスクが少ないと考えられています。

  • 「銀行へ預けていたのでは、資金は増えない。」
  • 「あまり自分でリスクはとりたくない。」

上述のような思いが個人の資金を「貯蓄」から「投資」へと向かわせ、そんな時代に最もマッチしたのが、投資信託だったというわけです。

また、投資信託の「手間がかからず、他の投資方法と比較した場合、リスクが極小化されている」という性質が、近年のリスクに敏感な若い世代や、老後の資産運用の対象として支持を集めています。

では、なぜ、ファンドマネージャーはリスクの少ない投資が可能なのか?

それは、投資信託の本質にあります。

ファンドマネージャーは株式や債券、商品(コモディティ)指数などの金融派生商品、あるいは不動産(REIT)など様々なものへと投資し、お金を増やします。その対象は、国内の債権である場合もありますし、外国株を対象としている場合もあります。また、それらを組み合わせて運用されるファンドもあります。

より明快なのが通貨です。例えば、国内通貨である円と、国外通貨であるポンド、ドルへ投資するとします。そして、円の価値が下がる。その時、ドルの価値が上がる。ポンドの価値も上がる。そして総合的には、投資したお金が増えたという結果になります。

つまりは、リスクと収益のバランスを調整しながら、分散投資で極力リスクを避けた運用を多くのファンドが心がけているのです。では、その中身はどうなっているのか?

投資信託のお金の流れを図で見てみましょう。

投資信託の流れ説明

販売会社(証券会社、銀行など)

投資家が投資信託を購入する窓口となるのが販売会社です。以前は、証券会社の窓口でしか購入できませんでしたが、1998年から銀行窓口での投信販売が解禁され、現在は、郵便局(ゆうちょ銀行)でも販売されています。
ただ、販売会社の役割は「販売」のみではありません。投資家への分配金などの支払いから投資家への質問回答・相談も受け付けており、投資家と投資信託を繋ぐ架け橋として重要な役割を担っています。

投資信託会社(委託者)

投資信託を設定し、投資家から募った資金(信託財産)を運用する役目を担います。
運用会社は投資家からの資産運用を委託されている存在のため、「委託者」と呼ばれ、絶えず、経済情報の分析をしています。ファンドマネージャーが在籍しているのも、投資信託会社となります。一般的に、ファンドマネージャーは銘柄を分析して有望株を探す役割のアナリスト、景気動向を分析するエコノミストらとチームを組み、信託銀行に運用の指示を出し、運用全体を取り仕切ります。

信託銀行(受託者)

投資家から預かった資産を大切に保管・管理する役目を担うのが、信託銀行です。投資家から預かった資産を受託することから、信託銀行は「受託者」と呼ばれています。信託銀行は投資信託会社からの運用の指図に従って、株式や債券などの売買や管理を行う存在です。

このように投資信託は、他の金融商品とは異なり、取引一つをとっても様々な立場の人間が携わっています。従って、一見すると複雑な投資方法に思われがちですが、他の投資商品と比較しても多くのメリットを有しているため、投資信託が生まれてから130年以上たった今でも、投資商品として不動の人気を誇っています。

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